文科省などが主導するグローバル30とはなにか(8, 留学生30万人計画の現実性編)MEXT's 'Global 30', What is this? (8)

　前回「混乱編」のつづき。グローバル30作戦の背後にある留学生30万人計画との関連で書くことにしよう。　

　シリーズ第4回「教職員・大学院生への影響編」で、文科省の掲げるグローバル30(国際化拠点整備事業)にとって英語コースはどうでもよく、留学生数などの達成目標が重要なのではないかと書いた。再掲しておこう。

　ということは、文科省側としては、「目玉」であるはずの「英語コース」はむしろどうでもよく、あえて言えば5年たったら放り出しても構わないようにも読める(先に言ったように、大学は、一旦はじめた事業を放り出すのは困難だが)。
　それより、前回取り上げた留学生数および外国人教員の「達成目標」、および、雇用する日本人教員の「国際化」の方がむしろ「本丸」のように見える。

　今回は、こういった話の現実性について取り上げることにする。ただし、日本人教員の「国際化」については取り上げない・・・正面から取り上げるには重過ぎるテーマだし、今までも、ちょっとずつ取り上げた。また、関連する話は別立てで取り上げるとする。

(シリーズ全部を一気に表示したい場合は、右側の「カテゴリー」の「グローバル30(国際化拠点整備事業)」をクリックすればOK。)
このシリーズ全体の目次(第1回)

　まず、外国人教員についてだが、彼らが短期で客員教員として国内で教鞭をとったり、研究会に参加あるいは主催するといったことは十分ありうる話であり、多くの人が歓迎するだろう。
　問題は、常勤教員としてどれだけ日本に来てくれるか、ということだ。どうも、日本が門を広く開放しさえすれば喜んで日本で研究・教育をしようという人(外国人)がわんさと押し寄せるという観念があるようだが、たぶん、妄想である。(日本がカネをばら撒きさえすれば、日本が国連安保理の常任理事国になるという妄想もあったが、客観的状況を考えないという点では似たようなものだ)

　確かに、日本は世界的に見ても特有の魅力ある国だ。しかし、魅力を感じる人がイクォールそこで生活する人かどうか、ということになると、たぶん違うだろう。
　これも、前に語ったように、私の空想ではなく、現実に「世界」から人材を集めようとするときに直面する問題である。
　現在、日本の大学で活躍する外国籍の、または、外国に元は籍を持っていた人はたくさんいる。彼らのおかげで、日本の大学にかなりの多様性がもたらされ、研究や教育といったことのみならず、大学運営にも大きな役割を果たしていることも多いだろう。
　しかし、一方で、そうした人を新たに集めるということがある程度困難なことであるということも(超一流校などは知るところでないが)否定できない。「さまざまな理由」で、日本が求める、国外に根を持つ人材の資質のイメージと、彼らが現実に持つ資質とは必ずしも一致するものではないのだ。(なお、言うまでもないだろうが、私は「外国人排斥論者」ではない)

　教員の問題よりもより問題なのは、学生の方だろう。特に問題なのは「留学生30万人計画」のキモの「30万人」という数字である。

　前にも指摘したが、「30万人」という数字は、中教審の審議では「留学生交流の将来予測に関する調査研究」という一橋大学横田雅弘氏の研究(http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yokotam/relatedresearch.html)に出てくるが、これは、福田康夫(元首相)氏が2008年冒頭の施政方針演説よりそこそこ前のものなので、直接福田氏と30万人という数字の間には関係がないものと判断する方が妥当だ。

　そして、その研究自体、15年後(2025年)の留学生は予測としてせいぜい23万人であり、32万人という数字の達成にははかなり強力な留学生増加策をうたなければならない、としているものだった。

　また(私が)どこでその研究を見たか記録していないが、中曽根時代に表明された留学生10万人計画の成功理由がいくつか述べられている文書があった。それによれば、次のような点が指摘されている。

　・中国がちょうど留学生を送り出すのにふさわしい国内状況であったこと、これは、中国国内での人口分布、および、高等教育機関の不備があった
　・一方、日本では、留学生を国内の産業に組み込むような国内状況であったこと

　しかし、現状では、これらの状況は失われている。中国国内で高等教育機関がかなり整備されてきているし、日本が中国との比較で、かつてほど就業という点で魅力のある国でなくなったことは明らかだ。もっとも、中国でも、学卒者の就職状況がよいとは全く言えない状況ではあるが。

　そうしてみれば、「留学生10万人計画」が成功したから「30万人計画」も多少の努力で成功するとはいえないだろう。まして、中教審の委員会で審議されたように、かつては政府によるカネの手当てもある程度見込むことができたが、今後はどうだろうか。現在国が支出する400億円の留学生関係予算を1,200億円にする、というわけにもいかないだろう。

　とすれば、まず、マクロ的に見て30万人計画のしかるべき時期での達成には困難が予想されるところだ。ミクロ的に見ても、以下のような問題がある。

　「グローバル30」には、留学生受け入れノルマがあることもシリーズ第3回で指摘した。採択された大学は、現在の留学生の数に応じて1,000人から2,300人の留学生を新たに受け入れる必要がある。

　これをざっと計算すると、13大学で25,000人程度の留学生を新規に受け入れることになる。さらに、早稲田大学が表明している「8000人計画」を含めて考えるなら、このグローバル30第1弾だけで「30万人計画」に必要な18万人の増加分の1/6(30,000人)を調達できることになる。今後、第2弾、第3弾があろうから、この「グローバル30」だけで、かなり目標達成に進むことができるのではないだろうか。

　しかし、よく考えてみると、これはミクロ的な数字の積み重ねである。ということは、現在「グローバル30」に認定されなかった大学に留学しようとしていた人が、「グローバル30」に採択された大学にシフト(横滑り)するという効果を全く除外して考えているのだ。

　もし、例えば中国から日本に留学する人全体の数、というのが、中国の国内事情や、入管の事情、日本の日本語学校の事情で制約されているのなら、「グローバル30」事業は、単に日本国内で中国(別に中国でなくてもよいが)留学生の大学間分布を変えるに過ぎない。

　もちろん、これは極端論だ。しかし、そこまで極端ではないにせよ、グローバル30のノルマで「30万人計画」をそこそこ達成しようというもくろみは、一定程度括弧に入れて考えておく必要がある。

　さらに、このシリーズを通して言ってきたことがある。この留学生30万人計画を、減少する日本国内の学生の補完として考えるのではなく、純粋に「学生の増加分」として考える、一部大学の経営陣の発想が極めてバブリーなものであるということだ。

　彼らは、ひょっとすると、自分の経営する大学のブランドに自信があり、留学生の「枠」(そういったものを設けるとして)を拡大しさえすれば、そして、それに伴って必要な投資(とちょっとした学生募集などの努力)を行えば、1,000人から2,300人の(早稲田除く)留学生の増加は自動的にもたらされると思っているかもしれない。

　それはそうかもしれないが、シリーズ第6回「思惑編」で見たように、必ずしもきちんとした「市場調査」に基づいているとも言えないようだ。

　大学のような教育産業の収益-費用構造を考えよう。現在、安定した経営が行われているとしよう。そこでは、一人二人、受講者が増えたところで限界的に増える費用はわずかだ。ところが、百人千人と受講者が増えると、その百倍千倍でよいということにはならない。ある程度増えれば、校舎を新たに設置する、教職員を雇うなど大規模な投資が必要となる。
　校舎について言えば、それでも土地に余裕のある大学なら校舎の建設費用だけで済むが、そうでなければ新たな土地を求める必要がある。従来の大学の隣接地が得られないのなら、それだけで、大学の一体的な運用に支障をきたすものだが、よりにもよって、今回グローバル30に採択された大学は全て都会に立地しているので、もし、学生数を純増するなら、かなり大規模な支出が必要となる場合も十分考えられる。

　そうでなければ、前にも見たように、従来型定員を減らすという、正道を進む必要がある。

　しかし、おそらく留学生から得られる収益は「従来型日本起源学生」ほど安定した予測はできないだろう。とすれば、このこと(従来型定員を減らすこと)は私学にとっては魅力的な選択とはいえない。特に、グローバル30に採択されたような大学では、従来型定員を確保するのに四苦八苦、とまではいえないので、まあ、比較的そうだろう。

　国公立にはこうした制約はないようにも思えるが、独立行政法人になっており、収益を無視できないということがひとつ、そして、独立行政法人になっていても、日本国民の(こうした教育とか文化とかいった分野での)税に関する意識はかなりシビアーなので、「従来型日本起源学生」の定員を減らし、留学生の数を増やすといったこと、また、それに伴ってカネの「使い先」も変更されること、を日本国民がどれだけ許容するか疑問であるということがもうひとつある。

　結局のところ、「グローバル30」によって「留学生30万人計画」がどの程度推進されるかは、日本全体を考慮するなら、そこそこ割り引いて考えなければならないだろうし、また、採択された個々の大学にとっても、必ずしも目標達成がスムーズに行われるとも言えないだろう。

　「国際化」というものを「善」あるいは「必要」などと政府(や財界、ひょっとすると大学関係者や国民)が考えるとしても、「計画」のような形で政府が音頭をとって、それにあわせて国公立、私立の大学がそろって踊るという形には無理があるといえる。しかも、単なる音頭ではなく、補助金というアメと、監視というムチ(?)つきだ。

　私から見れば割にあわないこの「グローバル30」に錚々たる大学が応募したというだけでかなり驚きだが、採択された大学の一部で無邪気に喜んでいる向きがあると言うのはもっと驚きだ。

　今後のことを真剣に考えているのだろうか。

　つづく。

このシリーズ
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