文科省などが主導するグローバル30とはなにか(10, 望ましい国際化方策編)MEXT's 'Global 30', What is this? (10)

　今まで9回にわたって、グローバル30(国際化拠点整備事業)およびその背後の留学生30万人計画について分析してきた。

　私の論調は、それら構想に反対である、という印象を与えるものだったろう。それはそうかもしれないが、私は「国際化」としてくくられる概念そのものに反対であるわけではない。ただ、前述のような構想には批判的であるというだけだ。

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このシリーズ全体の目次(第1回)

　国際化には、デメリットもあるが、いくつものメリットもある。それは明らかだ。

　むしろ、私が危惧しているのは、日本人が内にこもりすぎになっていると見えることだ。
　以前、私は「「東京都民はアホなのか?」森巣博(クーリエ・ジャポン)に寄せて」(2009.2.3)でこう書いた。(http://mrknomousou.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/on-morisu-hiros.html)

　中島義道氏、加賀野井秀一氏の『「うるさい日本」を哲学する』2007、講談社、p.13、にこうある。(若者について)「彼らは世界中のどこへでも気軽に出かけて帰ってきて「やっぱり日本っていいね」としみじみ実感するのですから」。この文にはかなりショックを受けた。
　まず、どうやら、「若者」は、日本がいい(あるいは最高だ)、と思っているらしいのである。でなければ「やっぱり」とはならない。そう、(いろんな意味で)「教育」されているのだろう。(中略)
　そして、他の国を見てすら、「「やっぱり日本っていいね」としみじみ実感」できるわけだ。

　若い人がこうでどうする!と叫び出したい状況だ。彼らは、一体、国外に行って何を見てきているのか。それに、日本にいる「若い人(大学生)」(・・・自分も年をとったなあ・・・)が、中国・韓国に抱いている素朴すぎる「感情」のみならず、身近な留学生にも壁を作ってしまっていることにも大いに不満だ(もっとも、後者には、留学生側の問題もある)。

　彼らの前にはせっかくいろいろなチャンスがあるのだから、もっとそれを生かしてほしい・・・と思うのは自然だろう。しかし、システムとしてもっと整備することがあるのも事実だ。

　今回の記事では留学生の行き来の改善について述べる。(なお、株式会社トゥモローの調査では、日本から行く、ビザを必要とする留学生の数は減っているhttp://www.anokuni.com/contents/ryugaku_data/)

　こちらから行く、という問題は後で述べるとして、来てもらう、という方を先に取り上げる。

A1) 英語ができない人にも短期で来てもらう
　「サマーコース」は、欧州では外注される傾向がある由だが、まだまだ日本では開拓そのものが不十分である。
　サマーコースや短期留学として、(英語以外の)いくつかの言語で日本語および日本文化の初級を学ぶことのできるコースをいくつかの大学(東京などの大都市以外が望ましい)に開設する。「いくつかの言語」というのには、中韓独仏西露といったメジャー言語のほかに、アラビア語、ペルシア語、ポルトガル語などがあるといいだろう。教師自身がこれら言語を使えなくともよい(使えた方がよいのは明らかだが)。通訳を雇えばよいからだ。そして、地方の大学でひとつづつ言語を担当してもらえばよい。もちろん、国は事業に対して補助をしなければならない。なお、ドイツの場合、フライブルク大学で、日本語を母語とするもののための教育を行っている。

A2) 交換留学でない留学生を積極的に受け入れる
　学位を前提としない、交換留学でもない学生受け入れに私学はもっと積極的であってよい。半年や1年で帰ってもらうようなタイプの留学生にはそもそもさほどカネもかからない。特別な対応をする必要もないので、安い学費で受け入れても良いだろう。社会人など向けのコースのように。つまり、科目等履修生の国際版だ。

A3) 日本文化科(といったようなもの)、や、各国の文学部学科を強化する
　理工系を別にすれば、これら学科が、本来であれば留学生の受け入れのメイン学科になるのだ、ということを認識すべきだ。
　日本文化を学習しようという者が、国文科に留学することは当たり前のように思えるが、現実にはそうなっていない。国文科は、日本人学生で占められることが当然視されているようなのだ。
　また、例えば「ドイツ文学科」「フランス文学科」といった学科が、国文科に留学するほどの語学能力のない(独仏の)留学生の受け皿になることも当然である。しかし、これもそうなっていない。米国を見ると、日本を研究するなにか(大学院やインスティテュート)が、日本の政治家の子息の留学先(ハク付け機関)になっていたりする。こうしたことは見習うべきだろう。

　しかし、日本で現実にあることはむしろ逆で、理工系を強化する、とかいった名の下に、本来であれば、国際化の王道であるようなこうした人文系が弱体化されているのだ。こうした現状が続いてゆくのなら、日本の学生も国外の状況がよりわかりにくくなるし(どうして仏文科などを減らすことが、国外事情理解の改善になるのか?)、留学への足がかりはますます減少してゆくだろう。

　日本に来る留学生の多数派は中国出身である。しかし、グローバル30に採択された大学の中で、その文学部に中文科を持っていない大学もあるのだ。しかも、中国語学科も持っていない。全く、驚くべきことだ。

A4) 複数専攻を認める
　A3のような文学部は「外国人には優しい」学部だろう(国文科はともかく)。しかし、それだけでは留学生にとって物足りない可能性もある。そのためには、一度に複数の学科(学部を超える場合もありうる)の科目をとることができるようにするとよいだろう。そうすれば、日本の留学先としての魅力はだいぶ増えるはずだ。もちろん、日本起源学生にもそうしたい。

　次に、こちらから大学生を送り出すことを考えよう。
　日本のように、メディアが極端に内向きであってみれば、(インターネットなどで国外のことをある程度知ることもできるが)結局のところ、日本居住者が国外に出て、自分の目で見るしかない、という面もかなり強い。

B1) 留学についての情報提供・考え方の転換
　私学の現状は、交換留学にこだわりすぎだ、と見える。多すぎるエネルギーが、交換留学先の大学との関係維持に使われている。その割に、交換留学生として留学するのは数人に過ぎなかったりする。
　確かに、入試広報上、こうした関係はアピールできる要素であるから力が入るのもしかたがない面もあったが、そろそろ、費用対効果の点からも力のいれ所を変更するべきときだろう。また、交換留学の対象にならなかったからといって、留学そのものが消滅する、ということは奇妙だ。休学して留学してもらえばよい。それに、ハードルの低いサマーコースもある。
　したがって、交換留学ではない通常の留学をサポートする体制を整えるべきだ。そのために、情報提供をすることは第一に取り組まれるべきことだ。単位認定についても研究してみてはどうだろうか。
　交換留学先を開拓するにしても、英語圏にそれを求めるのは、今や、かなり困難な面もある。しかし、英語にこだわる必要もないだろう。留学で得るものは語学の能力だけだ、というわけでもない。

B2) 就職活動の時期
　学生は留学をするもの、という前提で、採用活動(就職活動)の時期のガイドラインを設定するべきだ。
　(短期)留学をすると、どうしても4年で卒業できなかったり、あるいは4年で卒業はできるが、就職できなかったりする。
　学生自身がハナから4年での卒業を目指していないケースも多いだろうが、企業の採用スケジュールにも問題がある。そのために、学生の選択肢から留学が消されているという面は否定できない。「グローバル30」などは、財界の要求でできた面もあるわけだから、彼らはもっと学生の就職の問題に真摯に取り組む必要がある。

B3) マスコミ(とりわけNHK)の状況の改善
　例えばNHKを見ていても(私はあまり見ないが)、国際報道の薄さにはいつも「感心」する。これだけ「国際化」がすすんでいるのに、取るに足らない日本の何かが大々的に取り上げられているのはいつものことだ。例えば、まともな国のマスコミであれば地方ニュースレベルで扱う事件事故ネタを、プライムタイム全国ニュースで大々的に取り上げたりする。またまたドイツを引き合いに出して申し訳ないが、かの国で公共放送が流しているドイツ以外の情報量は、NHKが流す日本以外の情報の貧弱さとは全く比較にならない。
　一方で、それは民間(商業放送)に任せるべきだろう、といった「大リーグ」「アメフト」英米の「ゴルフ」とかいった国外スポーツ番組が貴重なBSの時間をかなり占拠している。付け加えれば、世界的に人気のないスポーツを選んで流しているような、NHKのスポーツ中継だが、ネタが英米圏に集中しているのも特徴だ。
　このような内向き報道にさらされていれば、人々の意識が内向きになることもありえる話だ。あるいは、中教審の委員会でも指摘されていたが、留学先＝英語圏という図式も骨の髄までしみこむというものだ。
　もちろん、公共放送の放送内容を具体的にあれこれ指示することはできない。しかし、大枠を指定するぐらいのことはしてもよいだろう。現在の放送法でも、教養・教育・報道・娯楽のジャンルの間でバランスを取ることを求めているのだ(これは商業放送も同じだ)。
　「国際」のジャンルといえば米国と北朝鮮にだけ異様に熱心だ、というのでは、国際理解には役に立たないだろう。

B4) ビザ対策
　多くの国では、3ヶ月を超える在留に対してはビザを要求するだろう。半年(半期)の留学でも引っかかってくる条件だ。それが問題なく発給されればよいが、そうでない場合も考えられる。国レベルで調査し、国内向けに情報を流したり、他国に改善を要求することが必要だ。
　これは、留学生の受け入れについてもかかわることだが、ビザの問題については国際的な取り組みが要求される。

　次回はいよいよ最終回。

シリーズつづきの記事；「11, まとめ・結論編」
前回の記事；「9, 日本の大学学部における英語での授業編」